法人税申告消費税申告（顧問契約）のご案内

日本国内に拠点をもつ外国企業向けサービスの内容（顧問契約）

日本国内に恒久的施設（PE)を持つ外国企業は、日本の税法に基づき、法人税や消費税の申告義務があります。当事務所では、日本国内における事業活動に関連する税務申告を全面的にサポートいたします。法人税や消費税に関する申告書の作成から提出まで、全て代行します。

サービスの主な内容

記帳代行

自社で記帳を行わない場合には、記帳代行サービスを行っています。

法人税申告書の作成及び電子申告による提出

日本国内での事業活動に関連する記帳情報に基づき、申告書を作成します。

消費税申告書の作成及び電子申告による提出

日本国内で物品を販売したり、サービスを提供する場合には、納税義務の免除の規定に該当しない限り、消費税の申告が必要です。

租税条約の適用アドバイス

二重課税を避けるため、租税条約を適用について、支援いたします。

税務調査対応

日本の税務署から調査が入った際、適切な対応をサポートします。

法人設立後の税務サポート

新規に日本で法人を設立した外国企業向けに、初期の税務手続きの支援やアドバイスを提供します。

外国法人が法人税申告を行う際の主な課題

複雑な税制と規制

日本の税制は外国法人にとって複雑で、特に法人税の申告には日本国内の法律や規制を理解する必要があります。

租税条約の理解と適用

日本は多くの国と租税条約を結んでおり、これを適用することで二重課税の回避が可能な場合があります。

法人税申告の期限遵守

法人税の申告は、日本の会計年度に基づいて定められた期限内に行う必要があります。期限を過ぎると、延滞税や罰金が発生する可能性があります。当事務所は、クライアントが期限を守り、正確な申告を行えるようサポートします。

法人税申告のフロー

1. 会計情報の収集及び記帳

事業活動に基づき、請求書、領収書などの会計資料を記述、収集する。できるだけ、月次で、記帳入力し、事業状況を把握する。

2. 期末に帳簿の閉鎖と決算整理

  期末には、帳簿をクローズし、事業年度の損益を計算する。

3. 申告書の作成・確認

  法人税申告書及び地方税申告書を作成する。

4. 提出・納税

電子申告により、申告書を提出し、納付を行う。

顧問契約料

月次顧問契約に加えて、決算時の法人税申告や消費税申告の報酬を含めた料金設定を以下に示します。決算時の申告は通常の月次サポートとは別に発生する業務のため、追加の報酬設定が必要です。

顧問契約料金表（決算申告報酬込み）

サービス内容	月次顧問料金（税抜）	決算時申告報酬（税抜）
小規模法人向け顧問契約プラン	50,000円～／月	200,000円～
中規模法人向け顧問契約プラン	100,000円～／月	300,000円～

小規模法人向けプランとは、年間売上50,000,000円以下の外国法人向けのプランです。月次の税務サポートに加え、決算時の法人税・消費税の申告書の作成、提出が含まれます。

中規模法人向けプランとは、年間売上100,000,000円以下の外国法人向けのプランです。月次決算のレビューや輸出入取引のアドバイスに加え、決算時の法人税・消費税の申告書の作成、提出が含まれます。

料金表は、あくまでも、目安です。お見積書にて、提示させていただきます。料金表にないサービスについても、別途、お見積書で提示させていただきます。

顧問契約プランをご希望される場合は、下記連絡フォームにて、ご連絡ください。幣事務所より、おって、連絡差し上げます。お問い合わせだけでは、料金は、発生しませんのでご安心ください。

顧問契約プランに含まれるサービス

月次税務相談: クライアントの税務相談を迅速に対応し、月次で発生する税務問題を解決。

法人税・消費税申告の月次サポート: 年次申告に向けた帳簿確認、申告書作成準備。

決算時の法人税・消費税申告: 年次決算に基づいた申告書作成と税務署への提出業務。

月次決算レポートの作成・レビュー: 財務状況を正確に把握し、事業計画に反映できるようサポート。

税務署とのやり取りの代理: クライアントに代わり税務署とのコミュニケーションを担当。

租税条約に関するアドバイス: 外国法人に適用される租税条約に関する助言。

決算時申告サービス

法人税申告: 法人税の確定申告に必要な全ての書類の作成・提出をサポート。

消費税申告: 年間の取引を基に、消費税の申告書を作成し、正確に提出します。輸出取引がある場合には還付申請も対応。

財務諸表作成サポート: 決算時に必要な財務諸表を作成し、申告書とともに提出。

オプションサービス

サービス内容	料金（税抜）	説明
税務調査対応サポート	１日50,000円（調査日）、書類の作成等、必要な場合には、別途。	税務調査が発生した場合、事前準備から対応、調査後のフォローアップまでをサポート。
消費税還付申告サポート	30,000円～／月	大規模な輸出取引や輸入商品に対する多額の仕入税額控除がある場合。還付申告をサポート。

顧問契約のメリット

継続的なサポート: 毎月の税務問題に対応し、クライアントの税務リスクを軽減。

コスト効率: 顧問契約により、税務対応のトータルコストを最適化。

信頼のサポート: 税務署とのやり取りや突発的な税務問題に迅速に対応し、クライアントの安心を提供。

月次顧問契約により、クライアントは日常の税務負担を軽減し、ビジネスに集中することができます。

お問い合わせ

日本での法人税申告に関するご相談は、当事務所にお任せください。経験豊富な税理士が、外国法人の税務申告を円滑に進め、税務リスクを最小限に抑えるサポートを提供します。お気軽にお問い合わせください。

事務所案内

事務所名	加来国際会計事務所
代表者	加来耕司　税理士　行政書士
住所	〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-1-19アルベルゴ御茶ノ水421号
電話	03-5577-3874
携帯電話	090-4389-6703
メール	info@kakutax.com

よくある質問

決算時の法人税申告に必要な書類は何ですか？

決算書、損益計算書、貸借対照表などが必要です。また、収益・費用に関する詳細な記録も申告書作成に必要となります。

租税条約の適用を受けるにはどうすれば良いですか？

日本が締結している租税条約を利用するには、租税条約適用届出書を提出する必要があります。条約の適用により、課税される税率が軽減される場合があります。

消費税の課税売上高がどのくらいになると申告が必要ですか？

原則として、基準期間（通常は2期前）の課税売上高が1,000万円を超える場合、消費税の申告義務が発生します。外国法人でもこの基準は適用されます。また、適格発行請求書事業者になった場合には、その時点から、消費税の納税義務者になります。